アメリカ人の相続、帰化申請の問題でお困りの在日米国人の皆様、士業の先生へ。

今、このようなことでお困りではありませんか？

1．相続人の中にアメリカ人がいて、法務局から相続登記に出生証明書の請求が必要と言われている。

2．アメリカ人の帰化申請で両親のアメリカの結婚証明書の請求が必要といわれた。

3．アメリカ人の相続裁判手続きでアメリカの死亡証明書が必要といわれている。

4．自分のクライアントや法務局、裁判所、税務署からアメリカの出生証明書の請求や翻訳を要求されている。（※司法書士、税理士、弁護士、行政書士、不動産業者等）

5．相続登記のため法務局にアメリカの死亡証明書や結婚証明書を持っていったら全ページの翻訳が必要といわれた。

6．アメリカ人の父母の銀行預金の相続で銀行に行ったら米国の死亡証明書の翻訳がないと預金が下ろせないといわれた。

7．相続税の申告で親族関係の確認のため、税務署にアメリカの出生証明書、死亡証明書、結婚証明書の翻訳が必要といわれた。

8．アメリカ人の海外のビザ申請で、結婚証明書が必要といわれた。

9．アメリカの銀行預金口座の相続手続き、不動産の名義変更手続きで困っている。

10．アメリカの不動産登記簿謄本や米国企業の登記簿謄本の請求、翻訳が必要になった。

11．相続人の中にアメリカ人がいるが、行方不明で相続手続きがストップしている。

アメリカ人が関係する法務、税務の手続きを一刻も早く終わらせたいのであれば、アメリカの出生証明書、結婚証明書、死亡証明書の請求、翻訳は絶対にプロにお任せ下さい。

アメリカの出生証明書の請求や翻訳は、帰化や相続手続き等、様々な場面で使われます。

しかし、アメリカの証明書を請求したり翻訳したりするためには英語力だけでなく、各州により異なる手続きの理解が必要です。

また、実際の手続きにはアメリカの役所への請求書の作成や公証人役場の認証、米国大使館、米国領事館の認証等、様々なステップを踏む必要がありますので、素人では手続きが難しいことが多いです。

また、アメリカの証明書は法的な用語が多数使われています。そのため、ネイティブの米国人でも翻訳は容易ではありません。しかも相続や帰化申請の手続きでは、様々な関係者の証明書の翻訳が必要となり、翻訳の分量は膨大なものとなることも少なくありません。

　そのため、どうしたらよいかわからなくなり、途方に暮れてしまうケースが多いようです。

　でも、ご安心下さい。

　当事務所は、１０年以上にわたり、アメリカの出生証明書、死亡証明書、結婚証明書の請求、取得に携わってきましたので、当事務所にご依頼頂いた場合、今まで悩んでいたことがウソのように、ほとんどの問題は解決できます。

実際、アメリカの証明書の請求、翻訳の実績においては恐らく日本全国でトップレベルであると思います。

また、経費削減にもつとめ、安価な料金でのご依頼を可能にしています。

そのため、個人の方はもちろん、全国の司法書士事務所、弁護士事務所、税理士事務所、行政書士事務所様からも多くの依頼をいただいておりますので、安心してご依頼ください。

※アメリカの証明書請求手続きの方法や請求の条件は、州により異なるため、上記料金は、個別の状況、請求先の州により異なることがあります。また、ケースにより、翻訳、公証の実費が別途必要となることがあります。

業務実績

1．司法書士事務所の相続登記に必要なアメリカの死亡証明書の請求と翻訳

2．税理士事務所の相続税申告に必要な死亡証明書の請求と翻訳

3．弁護士事務所の裁判手続きに必要なアメリカの出生証明書の請求と翻訳

4．行政書士事務所の銀行預金の相続手続きに必要な結婚証明書の請求と翻訳

5．アメリカ人の帰化申請手続きのサポート

6．米国不動産登記簿の請求と翻訳

7．米国株式・投資信託の相続手続き代行

8．日本人とアメリカ人の国際結婚後の配偶者ビザサポート

9．米国企業の法人登記簿調査（信用調査）

10．アメリカの生命保険の相続手続き代行

11．アメリカの銀行預金の相続手続きサポート

12．アメリカの不動産相続手続きサポート

13．アメリカ人の相続人調査（※相続人の一部が行方不明の場合含む）

14．アメリカ人の証明書の認証サポート　　　　

15．米国企業との契約書作成サポート　

※上記は、現在まで当事務所が行ってきた業務のほんの一部です。その他業務についても、お気軽にご相談ください。

お客様の声

たくさんの喜びの声をいただいています。

FAQ

Q.私は、東京に在住しているアメリカ人です。遠方ですが、ご依頼できますか？

A.はい、大丈夫です。当事務所は全国対応で、全国の在日米国人の方々、全国の司法書士、行政書士、弁護士、税理士事務所等からご依頼をいただいております。また、ほとんどの書類は郵送やメールでのやりとりで可能な方式を採用しておりますので、大阪の事務所まで来所いただくことは必要ありません。

Q.私は、在日のアメリカ人です。米国の出生証明書請求のための必要資料を教えてください。

A.パスポート、在留カードのコピー、あと、可能であれば、クレジットカードをお手元にご用意ください。

　あとは、当事務所よりチェックシートを送付しますので、必要事項を記入して返送してください。

Q.米国の出生証明書の請求期間はどのくらいですか？

A.通常1ヶ月程度が標準期間となります。ケースによっては、これより早い場合もあれば、遅い場合もあります。また、クレジットカードやパスポートがない場合、余分に時間と手間がかかります。

Q.アメリカの出生証明書の翻訳費用を含めた見積もりは大体いくらぐらいですか？

A.これは実際に請求してみないとわかりません。なぜなら、米国の出生証明書を請求してみて証明書が出てこない場合もありますしアメリカは州により書式が異なるからです。ただ、証明書が出てきた場合は５万円～１０万円の範囲内が多いと思います。

Ｑ．相続人の一人がアメリカ人と結婚してアメリカ人になっております。戸籍にはアメリカ人と結婚したところまでしか記載がありません。このような場合でも相続人の結婚証明書や死亡証明書等の取得は可能でしょうか？

Ａ．絶対ではありませんが、多くの場合相続人の結婚証明書や死亡証明書等の取得は可能です。死亡日や結婚日がわからなくても、当事務所では、別ルートから探す手法を熟知していますので、通常取得が難しいケースにおいても証明書を取得できたケースが多数ございます。

Q.電話でアメリカの死亡証明書の翻訳費用の見積もりはできますか？

A.上記の通り、翻訳は死亡証明書の原本がない状態での見積もりはできません。

　ただ、いただいた証明書の原本やコピーを確認し、翻訳に着手する前に事前に見積もりをしていますので、追加料金等で予想外に費用がかかることはありません。

　また、料金の算出方法についても、枚数に単価をかけて算出していますので、人により費用が異なることはなく、安心、公正な価格で提示しておりますので、ご安心ください。

Q.兄弟姉妹や従兄弟等の出生証明書の請求は可能ですか？

A.州により、違いがあります。原則として兄弟姉妹や従兄弟は請求可能なケースは多いと思われます。一方、兄弟の妻や従兄弟の子供等、親族関係が遠い場合は、Certified Copy ではなく、Informational　Copyの請求のみ可能となります。

Informational　Copy は米国では証明書としては使えない証明書となりますが、日本の法的手続きには使える場合がありますので、親族関係が遠くても一応請求してみることが重要です。

Q.アメリカの相続人の結婚証明書や死亡証明書が出てこないと帰化や相続登記、銀行預金の相続手続きは出来ないのですか？

A.いいえ、通常アメリカ人の相続人の結婚証明書や死亡証明書を請求して、万が一書類が出てこなくても、ほとんどのケースで帰化や相続登記、銀行預金の相続手続きはできておりますので、ご安心ください。

重要なのは、書類が出てくるかどうかではなく、探すべきところまできちんと探しているかどうかであるとお考えください。

お問い合わせ

アメリカの証明書請求についてのお問い合わせ、お見積りは、まずは下記よりメールにて送信してください。

メッセージ内には、以下の情報を記載してください。

①申請者と被申請者の関係（親子兄弟姉妹等）

②手続きに必要な証明書の種類（出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、死亡証明書等）

③証明書を請求する州、郡、市

④その他、相続、帰化等における個別事情

相談多数のため、ご依頼につながらないお電話での詳細な相談は有料（５５００円税込み・３０分）とさせていただきますので、ご了承ください。

＜運営事務所＞

アメリカ相続手続代行センター（運営者：フロンティア総合国際法務事務所）

代表者氏名：行政書士　田上創　（業務歴：約１５年）

住所：大阪市北区芝田１－４－１７　梅田エステートビル２F

（JR大阪駅徒歩５分、阪急梅田駅茶屋町口より徒歩２分）

TEL:０６－６３７５－２３１３

FAX：０２０－４６２２－６１５１